「新しい診療分野に挑戦したい」「ペットホテルやトリミングなど、これまでと違うサービスを立ち上げたい」「高度な医療機器を導入して他院との差別化を図りたい」
動物病院の経営を次の段階へ進めようとするとき、まとまった設備投資が必要になる場面は少なくありません。
こうした大きな挑戦を後押しするのが、2026年に新設された中小企業向けの補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金です。従来の「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」が統合された制度で、最大9,000万円(申請枠・従業員数・賃上げ特例による)という規模の支援が受けられます。
本記事では、動物病院の方に向けて、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の対象条件や活用イメージ、申請時の注意点を解説します。
※本記事は、執筆時点の情報をまとめたものです。本補助金は新設されたばかりの制度であり、今後内容が変わる可能性があります。詳しい情報については公式サイトも併せてご確認ください。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは、中小企業や小規模事業者の新製品・新サービス開発や、新市場・高付加価値事業への進出、海外展開などの取り組みを支援する制度です。中小企業の規模拡大と生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。
2026年に、これまで別々に実施されてきた「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」が統合され、本補助金として一本化されました。新しい制度ではありますが、統合前の2つの補助金の考え方や申請枠がおおむね踏襲されているため、過去の両制度の採択傾向は、申請枠を検討するうえで引き続き参考になります。
本補助金には、次の3つの申請枠が設けられています。動物病院に関係が深いのは、主に前者2つの枠です。
・革新的新製品・サービス枠:技術的な革新性のある製品・サービスの開発を支援(旧ものづくり補助金の発想)
・新事業進出枠:既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援(旧新事業進出補助金の発想)
・グローバル枠:海外市場開拓に向けた輸出体制の強化を支援
制度全体の概要は、下記記事もあわせてご覧ください。
本補助金の補助対象者は、中小企業者や小規模企業者・小規模事業者などです。小規模事業者持続化補助金と異なり、「医師・歯科医師・助産師」といった業種を対象外とする規定は設けられていません。個人開業の動物病院も、法人として運営している動物病院も対象となります。
実際、統合前のものづくり補助金・新事業進出補助金でも、動物病院の採択事例は数多く存在しました。高度医療機器の導入や、高齢ペット向けの新サービス立ち上げといった取り組みが採択されており、その流れは統合後の本補助金にも引き継がれると考えられます。
注意したいのは、応募申請時点で従業員が0名の事業者は補助対象外となる点です。院長がひとりで診療を行っている動物病院の場合、この要件で対象外となる可能性があります。
また、新事業進出枠については、創業後1年に満たない事業者は対象外とされ、申請には最低1期分の決算書の提出が必要です。開業まもない動物病院がこの枠を利用する場合は、一定の事業実績を積んでから申請することになります。
なお、過去16か月以内に事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金に採択された事業者も対象外となります。
補助金額は、申請枠と従業員数によって決まります。動物病院に関係の深い、従業員数が少ない区分を中心に整理します。金額の括弧内は、賃上げ特例を適用した場合の上限額です。
【革新的新製品・サービス枠】(補助下限額100万円)
| 従業員数 | 補助上限額 |
| 1〜5人 | 750万円(850万円) |
| 6〜20人 | 1,000万円(1,250万円) |
補助率は中小企業者が2分の1、小規模事業者が3分の2です。
【新事業進出枠】(補助下限額750万円)
| 従業員数 | 補助上限額 |
| 1〜20人 | 2,500万円(3,000万円) |
| 21〜50人 | 4,000万円(5,000万円) |
補助率は中小企業者が2分の1です。
新事業進出枠は補助下限額が750万円と高めに設定されているため、比較的大規模な投資が前提となる点に注意しましょう。
小規模な機器導入や新サービス開発であれば革新的新製品・サービス枠、まったく新しい事業分野への本格的な進出であれば新事業進出枠、というように、投資の規模と性質に応じて枠を選ぶことになります。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、新製品・新サービスの開発や新市場への進出を支援する補助金です。動物病院も対象となる可能性があり、取り組み内容に応じて「革新的新製品・サービス枠」と「新事業進出枠」を活用できます。
また、補助額は従業員数や申請枠によって異なり、比較的大規模な設備投資や新規事業への挑戦を後押しする制度となっています。一方で、従業員要件や事業実績などの条件もあるため、まずは自院が対象となるかを確認し、計画にあった申請枠を選ぶことが重要です。
次回は、動物病院での具体的な活用イメージや他の補助金との使い分け、申請時におさえておきたい注意点について解説します。
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