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小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が販路開拓等のために要した費用の一部を補助する制度です。補助対象経費は、機械装置の導入費用からチラシの作成費、ウェブサイトの制作費、店舗の改装工事費まで幅広く設定されており、日々の経営活動に密接した費用が対象となるため、初めて補助金に取り組む事業者にも使いやすい制度といえるでしょう。

制度全体の概要や申請枠の詳細は、下記記事もあわせてご覧ください。

補助金の窓口関連記事：2026年の小規模事業者持続化補助金について解説！対象者や金額、変更点をご紹介

• 「医師・歯科医師・助産師」は対象外だが獣医師は除かれていない

小規模事業者持続化補助金の公募要領では、医師、歯科医師、助産師、医療法人、一般社団法人などが補助対象外として明記されています。ただし、列挙されているのは「医師、歯科医師、助産師」であり、獣医師は含まれていません。実際に、動物病院が採択を受けた事例は全国に数多く存在します。

「医療に関わる仕事だから対象外だろう」と自己判断で申請を見送ってしまうのは、非常にもったいないケースです。なお、補助対象となるのは個人事業主（商工業者）や株式会社などの営利法人で、医療法人や一般社団法人として運営している場合は対象外となりますので、自院の法人格もあわせて確認しておきましょう。

• もっとも注意したいのは「常時使用する従業員」の人数

補助対象となる「小規模事業者」は、業種ごとの従業員数によって判断されます。獣医業はサービス業に区分されるため、常時使用する従業員が5人以下であることが目安です。動物病院では獣医師のほかに愛玩動物看護師やトリマー、受付スタッフを雇用しているケースが多く、この基準が実務上もっとも大きなハードルになりやすい部分です。

ただし、会社の役員、個人事業主本人、同居の親族従業員、通常より所定労働時間が短いパートタイム従業員などは、原則として人数に含まれません。「スタッフが6人いるから対象外だ」と早合点せず、まずは実際にカウントしてみましょう。判断に迷う場合は、地域の商工会・商工会議所や補助金申請をサポートする専門家に確認しておくと安心です。

一般型・通常枠の補助上限額は50万円、補助率は3分の2です。加えて、一定の要件を満たす事業者には補助上限額の上乗せが用意されています。

賃金引上げ特例は、給与支給総額を一定以上増加させる事業者を支援する特例です。愛玩動物看護師など専門人材の確保競争が激しい動物病院にとっては、人材定着のための処遇改善と相性がよいといえます。ただし申請時点で従業員がいない場合は対象外で、要件を満たせないと補助金全体が交付されない点に注意が必要です。

インボイス特例は、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する事業者に、補助上限額を一律50万円上乗せする制度です。該当する場合はあわせて検討してみてください。

今回は、動物病院が小規模事業者持続化補助金の対象となる条件や、補助上限額・特例制度について解説しました。獣医師は補助対象外業種には含まれておらず、一定の要件を満たせば申請が可能です。
特に重要なのは、「常時使用する従業員数」の要件を正しく確認することです。実際には対象となるにもかかわらず、誤解によって申請を見送っているケースも少なくありません。

次回は、動物病院で活用できる補助対象経費や実際の採択事例、申請時に押さえておきたいポイントについて詳しくご紹介します。

▶ 後編はこちら：［＜後編＞動物病院も小規模事業者持続化補助金を使える？ 対象条件や活用例・注意点を解説］

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本コラムは、株式会社ゼスタスに執筆いただいております。